【6/15,30締切】文部科学省　平成28年度国家課題対応型研究開発推進事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」の公募開始

• 2016年05月02日

　標記事業の公募が開始されました。詳しくは、ホームページ
(http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1370122.htm)をご覧下さい。以下、ホームページから一部を抜粋しております。

1.公募概要

文部科学省では、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン（平成26年6月文部科学省）」等を踏まえ、平成27年度より「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」を実施しています。
本事業は、複数のプログラムで構成されていますが、今回の公募では、「戦略的原子力共同研究プログラム」、「廃炉加速化研究プログラム（国内研究）」、「廃炉加速化研究プログラム（日英原子力共同研究）」において、新たな研究課題を採択し
ます。東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電」という。）福島第一原子力発電所の廃炉等を始めとした原子力分野の課題解決に貢献するため、国内外の英知を結集し、様々な分野の知見や経験を、従前の機関や分野の壁を越えて緊密に融合・連携させることにより、基礎的・基盤的研究や人材育成を推進します。また「廃炉加速化研究プログラム（日英原子力共同研究）」は、当省と英国の研究資金配分機関であるEPSRC（英国工学・物理科学研究会議）と共同で公募テーマを設定し、連携して実施します。

(1)戦略的原子力共同研究プログラム

【テーマ1】原子力利用に係る安全性向上のための基礎基盤研究
○対象機関：大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間企業、NPO法人等。
ただし、複数機関の連携又は他分野との連携（同一機関内の連携含む）による応募を必須とします。
○期間：3年以内
○経費：年間2,000万円以内(1課題あたり)
○採択予定件数：4件程度
○募集テーマ詳細：
一般的な原子力利用に係る安全研究であり、必ずしも発電用原子炉に関するものに限らず、研究炉やバックエンドに関するものも含めて原子力利用に係る安全性向上に資する研究を推進します。特に海外で拡大する原子力利用の諸局面において、我が国
が安全性向上技術の優位性を獲得し、世界の原子力利用の安全をけん引するような斬新な技術開発に資するため、例えば、更なる安全性向上のための安全評価・実装技術、先進的な計装・制御システム、抜本的な安全性向上のための新素材を用いた被
覆管、事故耐久性の高い先進燃料、安全上重要な機器の経年劣化メカニズムの解明、過酷事故回避関連技術の高度化、及び固有の安全性を有する高温ガス炉等に係る基礎基盤研究、並びに原子力の技術革新につながる基礎基盤研究等を推進します。

【テーマ2】放射線影響に係る基礎基盤研究
○対象機関：大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間企業、NPO法人等。
ただし、複数機関の連携又は他分野との連携（同一機関内の連携含む）による応募を必須とします。
○期間：3年以内
○経費：年間1,500万円以内(1課題あたり)
○採択予定件数：2件程度
○募集テーマ詳細：
東電福島第一原子力発電所の事故により生じた放射性物質による被ばく線量の低減や汚染に対する不安の解消等に資する研究を着実に進めていくことは、福島復興のみならず、原子力利用を進めていく上で重要な課題です。今回の事故を通じて得られた教訓を生かしながら、合理的な防護基準策定のための小児をはじめとした放射線感受性の定量的評価に関する研究や、低線量・低線量率長期被ばくの影響解明に向けた研究(内部被ばくに関する研究を含む)等を推進します。

【テーマ3】原子力と社会の関わりに係る人文・社会科学的研究
○対象機関：大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人（国立研究開発
法人含む）、民間企業、NPO法人等。
ただし、複数機関の連携又は他分野との連携（同一機関内の連携含む）による応募を必須とします。
○期間：3年以内
○経費：年間500万円以内(1課題あたり)
○採択予定件数：2件程度
○募集テーマ詳細：
東電福島第一原子力発電所の事故を契機に科学技術と社会との関係について関心が高まっています。同様の重大事故を二度と起こさないため、原子力の潜在的リスクの評価やそのマネジメントの在り方、そして、万が一事故が発生した場合の対応等に関する様々な社会的課題を直視し、これらの課題の解決に資する研究を推進します。


(2)廃炉加速化研究プログラム（国内研究）

【テーマD1】燃料デブリ取出しに関する研究
○対象機関：大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間企業、NPO法人等。
ただし、複数機関の連携又は他分野との連携（同一機関内の連携含む）による応募を必須とします。
○期間：3年以内
○経費：年間2,000万円以内(1課題あたり)
○採択予定件数：テーマD2と合わせて4件程度
○募集テーマ詳細：
東電福島第一原子力発電所の廃炉の加速に資するため、世界でも例のない事故炉からの燃料デブリの安全かつ円滑な取出しに貢献する研究を推進します。
現時点において、燃料デブリの炉内や格納容器内の分布状態が不明であり、その取出しにおいては高線量環境に伴う困難さも想定されます。その状況下の燃料デブリ取出しの実現に貢献することを目的とし、燃料デブリの物性、性状、分布状態の把
握や高線量環境に対応する方策検討等に資する研究を推進します。
具体的には、炉内や格納容器内の状況把握から燃料デブリ取出しに至るまでの工程全般に貢献する、燃料デブリの検認（デブリに含まれる核燃料物質の検量、その他組成の測定技術）、臨界特性を含むデブリ物性評価・分析技術、過酷事故やそのシミュ
レーション技術、遠隔操作技術、取出し方法の安全性に関する研究、高線量下での可視化等の計測技術、過酷事故関連基礎データに関する検討等、課題の速やかな解決に資する基礎的・基盤的研究を推進します。

【テーマD2】廃棄物を含めた環境対策に関する研究
○対象機関：大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間企業、NPO法人等。
ただし、複数機関の連携又は他分野との連携（同一機関内の連携含む）による応募を必須とします。
○期間：3年以内
○経費：年間2,000万円以内(1課題あたり)
○採択予定件数：テーマD1と合わせて4件程度
○募集テーマ詳細：
東電福島第一原子力発電所の廃炉の加速に資するため、廃炉作業時の原子炉周辺の環境安全や東電福島第一原子力発電所で発生している事故廃棄物の安全な貯蔵・処理・処分等に貢献する研究を推進します。
具体的には、燃料デブリ、及び、廃炉解体作業の進展に伴い発生する様々な放射性廃棄物の安全な貯蔵・処理・処分に貢献することや、汚染した発電所サイトや施設内での放射線安全の確保に資することを目的とし、放射性廃棄物の安全な貯蔵・処
理・処分に関する研究、放射線計測、汚染物質の分析や性状評価、環境安全評価、汚染物質の動態評価、汚染環境の安定化や修復等、課題の速やかな解決に資する基礎的・基盤的研究を推進します。

(3)廃炉加速化研究プログラム（日英原子力共同研究）
【テーマE1】燃料デブリ取出しに関する研究
○対象機関：大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間企業、NPO法人等。
ただし、複数機関の連携又は他分野との連携（同一機関内の連携含む）による応募を必須とします。
○期間：3年以内
○経費：年間2,000万円以内(1課題あたり)
○採択予定件数：テーマE2と合わせて2件程度
○募集テーマ詳細：
東電福島第一原子力発電所の廃炉の加速に資するため、世界でも例のない事故炉からの燃料デブリの安全かつ円滑な取出しに貢献する研究について、英国との協力により推進します。
現時点において、燃料デブリの炉内や格納容器内の分布状態が不明であり、その取出しにおいては高線量環境に伴う困難さも想定されます。その状況下の燃料デブリ取出しの実現に貢献することを目的とし、燃料デブリの物性、性状、分布状態の把握や高線量環境に対応する方策検討等に資する研究を推進します。
具体的には、炉内や格納容器内の状況把握から燃料デブリ取出しに至るまでの工程全般に貢献する、燃料デブリの検認（デブリに含まれる核燃料物質の検量、その他組成の測定技術）、臨界特性を含むデブリ物性評価・分析技術、過酷事故やそのシミュ
レーション技術、遠隔操作技術、取出し方法の安全性に関する研究、高線量下での可視化等の計測技術、過酷事故関連基礎データに関する検討等、課題の速やかな解決に資する基礎的・基盤的研究を推進します。

【テーマE2】廃棄物を含めた環境対策に関する研究
○対象機関：大学、大学共同利用機関法人、高等専門学校、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間企業、NPO法人等。
ただし、複数機関の連携又は他分野との連携（同一機関内の連携含む）による応募を必須とします。
○期間：3年以内
○経費：年間2,000万円以内(1課題あたり)
○採択予定件数：テーマE1と合わせて2件程度
○募集テーマ詳細：
東電福島第一原子力発電所の廃炉の加速に資するため、廃炉作業時の原子炉周辺の環境安全や東電福島第一原子力発電所で発生している事故廃棄物の安全な貯蔵・処理・処分等に貢献する研究について、英国との協力により推進します。
具体的には、燃料デブリ、及び、廃炉解体作業の進展に伴い発生する様々な放射性廃棄物の安全な貯蔵・処理・処分に貢献することや、汚染した発電所サイトや施設内での放射線安全の確保に資することを目的とし、放射性廃棄物の安全な貯蔵・処
理・処分に関する研究、放射線計測、汚染物質の分析や性状評価、環境安全評価、汚染物質の動態評価、汚染環境の安定化や修復等、課題の速やかな解決に資する基礎的・基盤的研究を推進します。


2.スケジュール

○提案書類受付期間
戦略的原子力共同研究プログラム、廃炉加速化研究プログラム（国内研究）
平成28年4月28日(木曜日)～平成28年6月15日(水曜日) 17時00分

廃炉加速化研究プログラム(日英原子力共同研究)
平成28年4月28日(木曜日)～平成28年6月30日(木曜日) 17時00分

(府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて、応募してください。)
○公募説明会
参加申込み方法等の詳細は募集要項を御覧ください。なお、応募者多数の場合は、別途日程を調整させていただく場合があります。

【東京】
日時：平成28年5月13日(金曜日)　14時00分～15時30分
会場：JST東京本部(サイエンスプラザ)住宅棟1階会議室
東京都千代田区四番町5-3
アクセス(※科学技術振興機構ホームページへリンク)
<http://www.jst.go.jp/koutsu.html>
定員：36名

【大阪】
日時：平成28年5月17日(火曜日)　16時00分～17時00分
会場：大阪科学技術センター6階603会議室
大阪市西区靱本町1丁目8-4
アクセス(※大阪科学技術センターホームページへリンク)
<http://www.ostec.or.jp/data/access.html>
定員：30名

○課題審査＜書類審査、ヒアリング審査＞
戦略的原子力共同研究プログラム、廃炉加速化研究プログラム（国内研究）
平成28年6月～平成28年8月(予定)

廃炉加速化研究プログラム(日英原子力共同研究)
平成28年7月～平成28年8月(予定)
○採択課題決定
戦略的原子力共同研究プログラム、廃炉加速化研究プログラム（国内研究）
平成28年8月(予定)

廃炉加速化研究プログラム(日英原子力共同研究)
平成28年9月(予定)
○事業開始
戦略的原子力共同研究プログラム、廃炉加速化研究プログラム（国内研究）
平成28年9月下旬以降(予定)

廃炉加速化研究プログラム(日英原子力共同研究)
平成28年10月以降(予定)